• 自分で仕事を始めようと考えているけど何から始めればいいの？

これから事業を始めようとする場合には、たくさんやらなければならないこと、決めなければならないことがあります。場所、屋号、契約関係、取引先への挨拶、広告、ホームページ、税務署への届出、etc・・・

限られた資源（時間、お金、人）を効率的に使わないと、いつまでたっても事業が始められない、または事業が回っていかない。自分で本で調べたり、ネットで調べたり。知り合いに聞いてみたり。なるほど、事業計画をまず作る必要があるのか。でもどうやって作るの？

そこで皆様がたどり着いた答えはおそらくそのすべてが正解であり正論でしょう。しかし正解だからといっても、そのすべてがあなたに当てはまるとは限りません。

そのすべてを実行しないと事業はできないと思っていませんか？実は全然そんなことありません。あまりにも多くのことをやろうとするあまり頭でっかちになり、本来持っていたワクワクするような気持ちを失ってまで事業を始めてしまうくらいなら、むしろそれらの知識はなかったほうが良いかもしれません。

あなたが今、本当に優先的にやるべきことは何か。優先的に解決すべき問題は何か。

一度税理士と一緒に整理してみませんか？事業の妥当性を追求し、事業が存続、発展し続けるビジネスモデルの構築をお手伝いをいたします。

• 銀行からの融資ってどうすればいいの？

事業計画は本やネットにあるような形式ばったものである必要はありません。事業計画とは本来、将来の売上の見通しや資金繰り、リスクをご自身で把握することが目的ですから、書式が大事なわけではありません。ご自身で考えて作る過程での気付きにこそ本当の意味があります。ですから形式にこだわるのではなく、まずはご自身が納得できるまでビジネスモデルを練り上げることから始めていきましょう。

そのご自身のビジネスモデルを、第三者に共感してもらうためのプレゼン資料が事業計画書です。例えば事業資金を金融機関から借りたいと考えている場合、金融機関からその事業に共感して納得してもらうためのプレゼンが必要となります。事業計画書は、その事業計画に実現可能性があるのか、予定通り借入れの返済は可能かどうかを説明するためのものですから、絵に描いた餅ではなく、誰もが納得できるような根拠も必要になります。その事業を成功させる自信はあっても、うまく伝えることができなければ必要な融資も受けられません。いかにして第三者に伝え、納得してもらうのか。ここが専門家である税理士を使うポイントです。

弊所には、支店長レベルで協力関係のある金融機関が複数あります。金融機関からの借入れを検討される際には、双方が納得できる事業計画書の策定をサポートいたします。

• 税金関係の手続って難しい？

個人事業主の方が必ず行う年に一回のイベント「確定申告」。それにむけて、日々何をすればいいのか。

最近ではインボイス制度や電子帳簿保存法、さらにこれらに対応したクラウドシステム等、会計・税務に関する環境変化は著しいものがあります。従来とは何かが変わるらしいけど自分にどう関係するのかよく分からない。そんなお声をよくお聞きします。

会計や税務、パソコン関係の用語ってどうも難しいですよね。世の中の大半の人は難しいと感じています。

私は10年近く資格専門学校で簿記の講師をしていた経験があり、人が学び成長する手助けが大好きですし、その道のプロでもあります。何歳の方でも大丈夫！会計や税務、パソコンがまったく初心者や苦手な方もご安心ください。ぜひ一緒に学んでまいりましょう。

• まずはご自身でどこまでできるのかを検討

事業を行うにあたり、いわゆる記帳業務や確定申告業務は必須となります。最近では、ある程度仕組みが分かっていれば国税庁のｅ－ｔａｘで比較的容易にご自身でもできる環境が整ってきました。記帳業務に不安がある場合は税務署や税理士会が主催する記帳指導を受けることができ、納税協会や商工会等の団体では簿記教室や制度説明会なんかも実施されてます。3月の確定申告期に合わせて各地の役所等では確定申告相談会も実施されてますね。これらは無料もしくは格安で利用することができるサービスですのでぜひ積極的にご利用ください。

ちなみに私もそういったイベント会場の相談員や講師として従事することがあります。ひょっとするとお会いすることができるかもしれませんが、その際にはぜひ「このホームページを見て来た」とお声かけください。報酬は上がりませんが、私のモチベーションは上がりますｗ。

• 税理士と顧問契約する場合

記帳指導や無料相談会等を検討や利用はしてみたものの、ご自身のライフスタイルとは合わないという方もあるかもしれません。例えば以下のケースのような場合には、記帳指導や無料相談等では対応できないため、税理士と個別に顧問契約を結ぶことを検討します。

・事業規模が大きくなってきた場合

・節税の提案を受けたい場合

・本業が忙しく記帳業務を行う時間がない場合

・経営についてのアドバイスが欲しい場合

・疑問点や課題をすぐに相談したい場合

令和４年９月末日現在、全国に登録税理士は約８万人います。

税理士は申告納税制度を手助けする担い手としての社会的責任を果たすために存在します。一度、税理士にご自身の状況を相談されてみてはいかがでしょうか。

ＨＥＲＯ税理士事務所では現在税理士一人と少人数のスタッフでお客様に対応させていただいていることから、こちらのキャパ不足により、せっかくご依頼いただいたのにその時点ではお断りせざるを得ない場合もございますが、お困りの方にはできるだけご希望に添えるうようにお応えしたいと考えています。

初回の相談については１時間無料で行っておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。