会社経営者の方へ

~経営者は孤独?~

経営者は孤独。」

よく顧問先の社長から聞く言葉です。でもそれって、仕方のないことですよね。社員一団なって同じ方向にむいているようでも、その責任とリスクはやはり社長が背負っているわけですから。売上、コスト、人件費、従業員のモチベーション、今後の事業展開、資金繰り、etc・・・

日々、これらの意思決定の重圧を一身に受けておられる経営者が求めていること。

家族でも従業員でも、同業者でも関係取引先でもない、税理士だからこそできる役割ってありませんか。税理士に求められる役割が記帳代行や決算書、申告書の作成だけならば、それは近い将来AIにとって替わるだけ。税理士とは経営者にとって特別なパートナーです。社長との会話の中での新たな気付きがあり、わくわくするようなアイデアを発見したり。また、ときには浮き彫りになった問題点を共有し、どう乗り越えるかを考える。他の士業の方と一緒にチームとなって実現していくこともあるでしょう。

社長の頭の中で言語化されていない感覚みたいなものを、言葉や映像で表現できるところまで持っていけるのなら、それって素敵ですよね。私が考える税理士はそんな税理士です。ときには社長にとって耳が痛いことを申し上げるかもしれません。共に悩み、共に考え、共に汗をかき、共に笑う。この税理士はちょっと暑苦しい。でも、それがいい。そんな税理士がいてもいい。そう言ってくださる社長と末永いお付き合いをしたいと考えています。


例えば巷で話題の節税スキーム。その会社に本当にそれが必要なものかを見極めること。

これまで中小企業を100社以上見てきましたが、本気で節税を考えなければならないケースは確かにあります。しかし実態をよく見ると、税金を払ってでも現預金を残すことの方が大事であるケースも少なくありません。

新型コロナウイルスによる経済環境の変化、遅れていた日本のIT化をいよいよ本格化させるべくして改正された電子帳簿保存法、消費税の複数税率とそれに応じる形で導入されるインボイス制度等。今後もビジネスを取り巻く環境は変化していきますが、ビジネスを続ける限り私たちはその変化に常に対応していかなければなりません。ある日突然設備投資やシステム改修、人材確保をしなければならない状況なった場合には資金が必要です。事業承継を進める中の手段として資金が必要なケースもあるでしょう。まとまった資金が突然必要となった場合に、節税のために行っていたスキームが足かせとなって身動きできない、なんていうことは絶対に避けるべきです。税金を払ってでも現預金を残していたことで過去の経済危機をなんとかを乗り越えることができたという話は先輩経営者の方からもよく聞く話です。

節税のための不動産投資や保険、金融商品などは、あなたの会社の本来の活動に制限を加えてしまう可能性もあります。その節税スキームがグレーゾーンであれば後々税務当局から否認されるリスクもあるでしょう。その節税スキームは適切なのか、本当に会社にとって必要なのか。税理士としての忖度のないアドバイスをいたします。


そのときどきの社会的課題に対して、国や関係団体も様々な形で事業者をバックアップしてくれています。その情報、どこまで社長の目に触れているでしょうか。情報があふれている現在、その情報は自分で取りに行かなければその恩恵を受けることができません。私たちは税金を納めますが、その税金が使われている対象も私たちに対してです。国の政策を知っている人だけが補助金の交付や有利な減税を受けたりすることができるのはズルいと感じるかもしれません。しかし、今社会が直面している課題に国が政策として取り組むことを決め、それを知る人が社会の要請に応えるために活動をしてその恩恵を受けることは至極当然のことともいえるでしょう。納めた税金は国の行政を通じて様々な形で還元される仕組みになっており、その還元されるようなポジションに自身を合わせていくこともこれからの経営には非常に重要ではないでしょうか。

納める税金を減らすよりも、自分に使われる税金を増やすこと。言い換えれば国からサポートを受けて事業を行うことの効果にもっと着目していただきたいのです。

税理士には各省庁、団体から優遇税制や補助金の情報が集約されてくる仕組みになっています。HERO税理士事務所では、その経営判断に役立つ情報を積極的に提供し、お客様の事業の発展、継続のお手伝いをすることに力を入れています。


会計や税務におけるパートナー、これは税理士としての基幹業務です。いわば税務顧問、これこそが税理士業務でありそれ以上でもそれ以下でもないという税理士もいます。実際そのとおりかもしれません。しかしながら、経営者の方は税理士にそれだけを求めておられるわけではないと感じています。

「売上アップをしたいがどうすれば良いのか」

これこそが経営者が求めていることではないでしょうか。私は税理士として経営に深く関与させていただいている以上、何としてでも解決すべき課題でもあると考えます。

売上アップのサポート役といえば経営コンサルタントが思い浮かぶ方も多いかと思います。そしてコンサルといえば巷にはおいしいような怪しいような話がたくさん聞こえてきますね。もちろん優秀なコンサルタントは存在しますし実績が確かなものもあります。しかし正直なところ、私には巷のほとんどのコンサルが胡散臭く見えてしまいます。もっともらしいことを言ってはいるのですが、所詮は他人のふんどしで相撲をとっているだけ。高額の報酬を支払ってその効果が一切出ないまま残された経営者と一緒になって事業再生に取り組んだことは一度や二度ではありません。

税理士だからこそ、経営の本質に迫ったコンサルティングができるのではないか。従来の税理士業務にプラスアルファすることでお客様の力になれるのではないか。

一般社団法人csvoice協会は顧問先の売上アップを支援するための税理士団体であり、その訓練課程を終了した税理士は経営支援責任者としてコンサルタント技術を身に付けて、日々支援業務を行っています。信頼できる税理士だからこそできる売上アップコンサルティングをHERO税理士事務所でも提供いたします。売上アップでお悩みの方はぜひ相談ください。


HERO税理士事務所では現在税理士一人でお客様に対応させていただいており、こちらのキャパ不足により、せっかくご依頼いただいたのにその時点ではお断りせざるを得ない場合もございますが、お困りの方にはできるだけご希望に添えるうようにお応えしたいと考えています。

初回の相談については1時間無料で行っておりますので、ぜひお気軽にお問合せください。

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